土地や建物などの不動産を売買する際、多くの場合は当社のような不動産会社が仲介に入り、取引を進めていくことになります。不動産会社を利用することで、契約手続きや法律面の確認、書類作成などを専門家のサポートを受けながら進められるという安心感があります。

しかし一方で、仲介を依頼する業者の対応や知識不足によって、思わぬトラブルにつながってしまうケースもあります。また、不動産売却では仲介会社とのやり取りだけでなく、買主との認識の違いや物件の状況など、さまざまな要因が原因となって問題が生じることもあります。

そこでこの記事では、不動産を売却する際に実際に起こりやすいトラブルの例を整理しながら、それぞれのケースでどのような対策が考えられるのかを分かりやすく解説していきます。不動産売却を検討している方にとって、トラブルを未然に防ぐための参考になれば幸いです。

不動産売却で起こりがちな問題と対処のポイント

不動産の売却では、多くの取引が問題なく進む一方で、条件の認識違いや物件状況の説明不足などが原因となり、トラブルが発生してしまうケースもあります。あらかじめどのような問題が起こりやすいのかを理解しておくことで、事前に対策を講じやすくなります。

ここでは、不動産売却で比較的よく見られるトラブルの例と、その防止策について解説します。

仲介費用をめぐるトラブルに注意

当社を含む不動産会社に売却を依頼した場合、通常は仲介手数料が発生します。この費用について十分な説明がないまま契約が進んでしまい、後からトラブルになるケースも見られます。

仲介手数料には法律で上限が定められており、売買価格に応じて次のように計算されます。

売買価格（税抜）

・200万円以下
売買価格 × 5％ ＋ 消費税

・200万円超〜400万円以下
売買価格 × 4％ ＋ 2万円 ＋ 消費税

・400万円超
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

これらの上限を超える金額を請求されることはありません。また、「仲介手数料無料」とうたう一方で、別の名目で費用が発生するケースもあるため注意が必要です。当社では費用体系を明確にし、お客様にご理解いただいたうえでお取引を進めています。

こうしたトラブルを避けるためには、契約前に手数料の内容や支払い時期をしっかり確認し、契約書の内容を十分に理解しておくことが重要です。

建物の不具合や欠陥が後から発覚するケース

不動産売却で比較的多く見られるのが、建物や設備の不具合に関する問題です。売主自身も気づいていなかった欠陥が、売却後に発覚するケースもあります。

例えば次のような例です。

・建物の土台部分にシロアリ被害があった
・配管の水漏れなど水回り設備の不具合があった
・屋根や外壁に構造上の問題があった

このような不具合が契約時に説明されていなかった場合、売主は契約不適合責任を問われる可能性があります。

トラブルを防ぐためには、売却前に住宅診断（インスペクション）を実施するなどして物件の状態を確認し、買主の判断に影響する情報は契約書や重要事項説明書にきちんと記載しておくことが大切です。

売買代金の支払いで起こるトラブル

売買契約が成立した後でも、代金の支払いに関する問題が発生することがあります。

例えば、

・契約後に買主の住宅ローン審査が通らなかった
・頭金は支払われたが残代金が支払われない

といったケースです。

こうした状況になると契約解除などの手続きが必要になり、売主にとっても大きな負担となります。

対策としては、買主が住宅ローンを利用する場合には、事前に融資の見込みや審査状況を確認しておくことが重要です。また、ローンが利用できなかった場合の契約解除条件（ローン特約）についても契約書に明記しておくことが望ましいでしょう。

設備の状態を巡るトラブル

建物の設備に関する問題も、売却後のトラブルとしてよく挙げられます。

対象となる設備は、

・給湯器
・ガス設備
・水回り設備
・電気設備やコンセント
・配管設備

など多岐にわたります。

引き渡し後に設備が故障した場合、「もともと壊れていたのではないか」という認識違いからトラブルになることもあります。

このような問題を防ぐためには、売却前に設備の状態を確認し、設備表などに詳細を記録しておくことが有効です。設置時期や最終メンテナンスの時期を伝えておくことで、後のトラブルを回避しやすくなります。

周辺環境の説明不足によるトラブル

物件そのものだけでなく、周辺環境に関する情報が原因となって問題になるケースもあります。

例えば次のような例です。

・近隣に墓地や葬儀場がある
・大型商業施設や高層建物の建設予定がある
・工場や処理施設が近くにあり、臭いや煙が発生する
・航空施設や物流施設が近く騒音がある

これらの事情は、売主にとっては気にならない場合でも、購入者にとっては大きな問題になる可能性があります。

そのため、周辺環境に関する情報についても、できる限り正確に伝えることが重要です。もし意図的に情報を隠していた場合、契約不適合責任が問われる可能性もあるため注意が必要です。

売却時のトラブルを減らす方法として「不動産会社による買い取り」という選択

不動産売却におけるトラブルをできるだけ避けたいと考える場合、当社を含む不動産会社による「買い取り」という方法を検討するのも一つの選択肢です。

一般的な不動産売却では、仲介会社を通じて購入希望者を探し、条件が合う買主が見つかった時点で売買契約が成立します。ただし、この方法では買主が見つかるまで売却が成立しないため、資金化までに時間がかかることもあります。また、契約内容や物件の状態をめぐって買主との間で認識の違いが生じる可能性もあります。

一方で、当社を含む不動産会社による買い取りの場合は、不動産会社が直接物件を購入するため、売却までの流れが比較的スムーズに進むことが特徴です。物件の状況についても事前に専門的な調査が行われたうえで契約が進むため、取引後のトラブルを避けやすいというメリットがあります。

売却方法には「仲介」と「買い取り」など複数の選択肢があり、それぞれ特徴が異なります。売却のスピードや安心感を重視するのか、できるだけ高く売ることを重視するのかによって、適した方法は変わってきます。

不動産の売却を検討されている方は、ぜひお気軽に日宅スタッフまでご相談ください。お客様の状況やご希望をお伺いしたうえで、最適な売却方法をご提案いたします。